個人店におすすめの会計ソフトの選び方

「開業前に決めるべき会計・バックオフィスの仕組み」では、会計ソフトはバックオフィス全体の優先度1として位置づけました。本記事では、会計ソフトそのものの選び方だけを掘り下げます。結論から言うと、個人店が会計ソフトを選ぶときに見るべきなのは「価格の安さ」ではなく、①青色申告特別控除65万円の要件を満たせるか、②インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか、③自分の記帳スタイル(自分でやるか税理士に任せるか)に合っているか、の3点です。

前提:会計ソフトが対応すべき制度は3つ

会計ソフトを比較する前に、対応必須の制度を押さえておきます。

青色申告特別控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を期限内に確定申告書へ添付すると55万円、これに加えて電子帳簿保存またはe-Taxでの申告を行うと65万円の控除が受けられます(要件を満たさない場合は10万円)。65万円控除を狙うなら、電子帳簿保存またはe-Tax送信に対応したソフトを選ぶことが前提になります。

**インボイス制度(適格請求書等保存方式)**は、仕入税額控除を受けるために適格請求書(インボイス)等の保存が必要になる制度です。適格請求書発行事業者として登録している場合、請求書・領収書の様式や保存方法がソフト側で対応しているかを確認してください。

電子帳簿保存法は、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3区分からなる制度です。特に③は、メールやサイトから電子的に受け取った請求書・領収書を紙に印刷して保存することが認められず、電子データのまま保存する義務化がすでに始まっています。個人店でも、通販での備品購入やECでの仕入れ明細をPDFやメールで受け取る機会は多いため、対象外だと思い込まずに確認しておくべき項目です。

選定基準1:記帳方式と自動化の範囲

クラウド会計ソフトの価値の大半は「銀行口座・クレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳を自動提案する」機能にあります。ただし自動化の精度・範囲はソフトによって差があります。取引先名から勘定科目を学習していく機能や、レシートをスマートフォンで撮影して自動でデータ化する機能の有無は、日々の入力の手間に直結します。無料期間やトライアルがあるソフトが多いので、実際に自分の口座・カードを連携させて、仕訳提案の精度を試してから決めることをおすすめします。

選定基準2:税理士との連携のしやすさ

税理士に決算・申告を依頼する、あるいは今後依頼する可能性がある場合は、その税理士が使い慣れているソフトかどうかを先に確認してください。多くのクラウド会計ソフトには税理士を閲覧・編集権限付きで招待する機能があり、月次のやり取りをオンラインで完結できます。逆に、税理士側が対応していないソフトを選ぶと、データのエクスポート・変換の手間が発生することがあります。

選定基準3:料金プランとスマホアプリ・サポート体制

個人事業主向けプランは、主要3サービスとも「自分で完結できる安いプラン」から「サポート込みの上位プラン」まで段階的に用意されています。2026年9月時点の各社公式サイトの表示は次のとおりです(税抜表記。料金は改定されやすいため、契約前に必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください)。

入門プランは自己解決型で、電話サポートが付かなかったり、消費税申告に対応していなかったりする制約があります。開業直後で免税事業者の間は入門プランで十分でも、課税事業者になったりインボイス対応が必要になったりしたタイミングでプランを見直す前提で選ぶと、無駄な出費を避けられます。

スマートフォンアプリの操作性(レシート撮影のしやすさ、外出先での入力しやすさ)や、サポート窓口の形式(チャット・電話・メール)も、日々使い続けるものだからこそ実際に触って比較する価値があります。